丸亀市議会 2021-06-07 06月07日－04号
市長選挙出馬表明後も、農家の皆さんに優しいお言葉をおかけになっていたのですから、国や県へのパイプを生かして、国の事業、県単独事業をこれまで以上に進めて、農業基盤の整備を進めていただけたらと思います。待機件数を減らすように努力をしていただけたらと思います。 続きまして、次の質問、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。
市長選挙出馬表明後も、農家の皆さんに優しいお言葉をおかけになっていたのですから、国や県へのパイプを生かして、国の事業、県単独事業をこれまで以上に進めて、農業基盤の整備を進めていただけたらと思います。待機件数を減らすように努力をしていただけたらと思います。 続きまして、次の質問、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。
香川県では国の動きを受け、香川型指導体制をさらに強化するため、県単独事業として来年度から小学校１年生から中学校２年生まで、国に先駆け一挙に35人学級を実現することといたしました。 この県の施策によりまして、三豊市の三豊中学校を含めた小中学校では、35人学級が実現していないのは三野津中学校と三豊中学校の３年生だけとなります。
また、農家の高齢化や後継者不足などで離農が進む中、地域の水稲生産の中心となる認定農業者や集落営農法人に対しましては、県単独事業を活用し、水稲生産に要する機械、施設を導入する際に市の補助金を上乗せする支援を行っております。さらに、香川県農地機構の農地集積専門員を飯山、綾歌の両市民総合センターに配置し、これら担い手農業者へ農地の集積が円滑に行われる体制を整備しております。
今回の質問を受け、再度県へ確認いたしましたが、これまでと同様の回答内容であり、小児救急電話相談については厚生労働省が主体の事業であり、短縮番号の＃8000を使用できているが、一般向け救急電話相談については県単独事業となっていることから、このシャープの使用料が高額なため、短縮番号化の実現は難しいというものでございました。
さらに、市単独事業での麦の種子購入費助成や県単独事業である地域を支える集落営農推進強化事業及び力強い水田農業対策事業などを活用した農業用機械施設に対する導入支援によって、農業者の負担軽減を図ることで麦の生産振興を推進してまいります。 いずれにいたしましても、麦の生産拡大を図ることは本市の農業の発展に欠かせないものでありますことから、関係各機関と連携し、さらなる麦の生産振興を推進してまいります。
このグレードアップ部分が国の補助対象外となるため、県単独事業となり、地元負担金として10％の負担が必要となるためであるとの答弁がありました。 また、平成28年度の市道舗装費は多いときの半分程度にとどまっている。今の道路舗装状況は決してよいとは思えないが、もう少し財源確保はできないのかとの質疑に対し、理事者より、厳しい財政環境の中、財政当局とぎりぎりの折衝を行い、今予算額を確保した。
そこで、平成28年度におきましては、県単独事業を活用した機械施設等の導入として、個人認定農業者５名、集落営農法人12団体、総事業費１億8,000万円、補助金額8,600万円を予算計上しております。
６点目、農地の流動性を助長するための条件整備について、１点目として、土地改良事業予算枠の拡大、これにつきましては市単独事業、それから県単独事業、それから市直轄の施工に係る事業を含めてのものです。それから２点目として、市道整備事業予算枠の拡大について。 以上、６点につきましてお考えを伺います。 ○副議長（山本直久君） 産業文化部長 矢野浩三君。
また、６月定例会の代表質問におきましても、集落営農組織への支援や耕作放棄地をふやさない施策の展開を図る必要と、本市の農地保全に向けた今後の取り組みについてお尋ねをしたところ、市単独事業として耕作放棄地発生防止土地改良事業を開始し、県単独事業である地域を支える集落営農推進支援事業の拡充に伴い、市の上乗せ補助を実施するとお答えをいただいております。
また、県単独事業といたしまして受益戸数が３戸以上、受益面積がおおむね50アール以上及び作物の要件を満たした場合に事業費の３分の１が助成されるなどの事業がございます。そして、これらの事業が適用とならない場合は市単独事業の小規模土地基盤整備事業で対応してまいりたいと考えております。 次に、農地の集約化に向けた取り組みについての御質問のうち、農道の整備促進についてお答えいたします。
このようなことから、市単独事業として、認定農業者農地集積支援事業を実施するとともに、県単独事業である集落営農推進支援事業に本市の上乗せ補助を実施することにより、担い手の経営安定と耕作放棄地の発生防止に努めてまいったところでございます。 加えて、新規就農者の確保や地域農業の担い手への農地の集積を目指して、地域農業のあり方を検討する人・農地プランの作成を推進しているところでございます。
また、県単独事業につきましては、機械、施設の整備等に対して事業費の３分の１を助成することとしていますが、作物ごとに受益面積が定められるなど、一定の要件があります。 なお、国、県の補助事業に対して、原則、市は５％ないし10％の助成を上乗せしてございます。 また、市単独補助事業につきましては、機械等の整備に対して原則、50万円を上限として事業費の３分の１を助成することといたしております。
また、県単独事業である集落営農推進支援事業の拡充に伴い、市の上乗せ補助を実施するため、今議会へ補正予算議案を提出しているところでございます。 今後、国から示されます農林水産業を成長産業とするための方策も踏まえ、従前の事業と合わせて、地域の農地は地域で守ることを基本として農地保全に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、救急車の適正利用の推進に積極的に取り組む考えについてであります。
市としての施設整備の考え方につきましては、国の事業が議員御指摘の地域全体での面的な被害対策の緩和であることに加え、資材を購入して地域で設置すれば実質費用負担を伴わないこと、一方県単独事業では少人数でも取り組むことが可能でありますが、事業費の半額が地元負担となることから、国の事業を推奨いたしております。
聞くところによりますと、市道窪田横山線に隣接する相引川の河川改修工事が昭和57年度より実施されており、当初は国庫補助で実施していましたが、後には県単独事業として施行しています。高松土木事務所の担当者に確認したところ、河川改修の内容は、河川線形の改善及び狭窄部の拡幅であり、この改修により、左岸側の管理道現状確保、右岸側一部拡幅となるものであります。
その他作物に対する支援状況といたしましては、米麦生産振興といたしまして、県単独事業を活用した営農用機械導入費、市単独事業によるスクミリンゴ貝の防除のために使用する薬剤の購入費や麦の種子更新の際の購入費などに対し、一部助成を行っております。
このような状況の中、引田港では一連防護の観点から港全体の高潮対策を進め防潮壁や陸閘の整備工事が今年度完了したところであり、白鳥港、三本松港については、平成２２年度も引き続き港湾海岸浸食対策事業を実施するほか、県単独事業として浸食対策事業の推進を支援するため、高潮等対策事業を合わせて実施すると聞いております。
三豊市の乳幼児等医療費助成事業につきましては、県単独事業として５歳までと、市単独として９歳までを実施をいたしております。
まず、三豊市の乳幼児等医療費助成事業についてですけれども、現在、県単独事業として６歳までと、市単独で９歳までを実施いたしております。今年３月議会の一般質問におきまして、他の議員さんよりも同様の御質問をいただいておりました。その後、子育て世代の負担の軽減を図るため、三豊市の財政と勘案しながら検討を重ねてまいりました。